寄付する場合

寄付金はどのように使われますか?

お預かりした寄付は、長野県において発生した災害に対する県内団体が行う支援活動や、復興活動に対する助成を行う原資として活用させていただいます。

また、寄付金額のうち10%を運営事務費として充てさせていただいております。具体的には、クレジット決済にかかる手数料や、ホームページ運営費、その他広報ツール等作成印刷費、通信費、交通費、事務人件費などの費用になります。

基金の概要については下記を参照ください。
》 基金の概要のPDF

その他、運営費の不足分など事務手数料や基金に関わるスタッフの人件費の一部は、長野県NPOセンターで負担させていただきます。災害対応にかかる運営経費を応援いただける方は、下記よりご寄付ください。

》長野県NPOセンター支援のご寄付はこちら

最低いくらから寄付できますか?

オンライン決済、銀行振込、郵便振替による寄付は1,000円から1,000円単位とさせていただいておりますが、現金のご持参や募金箱へのご寄付は金額の下限はありません。

領収書は発行できますか?

ご希望があった場合、領収書の発行をさせていただきます。(申込時にご記入いただいた住所に郵送によりお送りいたします。)長野県NPOセンターまでお問い合わせください。特定非営利活動法人の場合は、収入印紙税を免除されていますので収入印紙の添付はありません。支援を届けることを優先に考えて、作業をすすめておりますので、ご依頼から1~2か月ほど時間を要する場合もありますが、ご了承ください。

クレジット決済にかかる領収書は発行できますか?

ご希望があった場合、領収書の発行をさせていただきます。長野県NPOセンターまでお問い合わせください。通常の買い物等と違い、決済時でなく、クレジットカード会社から当法人への入金日が領収書の発行日となりますのでご了承ください。

今回の寄付は税額控除の対象となりますか?

大変申し訳ありませんが、長野県NPOセンターは、長野県の認証を受けた特定非営利活動法人ですが、法律に基づき、残念ながら当基金へのご寄付は、所得税、住民税などの控除を受けることができません。

銀行振り込みや郵便振替は窓口払いですか?

銀行振り込みや郵便振替の場合も、ホームページ上で申し込みをしてからご入金をお願いします。トップページの「寄付申し込みをする」をクリックして手続きをしてください。その後、銀行振込・郵便振替はお客様ご自身が契約しているネットバンキングや窓口及びATM等で振込をお願いします。

銀行の振込(郵便振替)で寄付をしたいが、振込先口座がわかりません。

銀行振込や郵便振替の場合も、ホームページ上で申し込みをしてからご入金をお願いします。 振込先は寄付申込み完了後に表示されます。
》寄付申込みはこちら

もし、寄付申込みをされた後に、振込先口座が分からなくなってしまった場合は、お手数ですが、お問い合わせフォームからその旨をご連絡ください。

募金箱設置はできますか?

自主的に募金箱を設置していただいて構いません。募金箱に貼り付ける専用用紙を用意しておりますので、ご活用ください。
》募金箱・封筒印刷専用用紙について
集めた募金の管理、扱いについては、自己責任でお願いいたします。(他の寄付と同様、寄付申込みページから、または現金の持参によりご入金ください。)

匿名で寄付ができますか?

匿名での寄付も受付けております。名前を公表したくない場合、その旨を郵便振替の通信欄やクレジット申込のメッセージ欄にご記入いただければ、事業管理する上での書類では個人情報は非公開とします。

助成について

法人格のない団体・グループでも申請できますか?

申請できます。今回の災害をきっかけとして立ち上がった住民団体や支援者グループも可能です。団体・グループは概ね5人以上で構成されていることが望ましいです。

個人でも申請できますか?

今回の助成金の対象は「団体・グループ」とさせていただきますので、個人での申請はできません。

「被災者を含む被災地の住民で構成される団体」には、他地域の住民が構成員になってはいけないのでしょうか?

自立した地域活動による復興には、被災地の住民自らが継続した活動を行うことが必要と考えますので、他地域の住民が構成員にはなれません。なお、活動において外部支援者との連携は可能です。

活動を考えていて申請したいのですが、初めてなので書き方がわかりません。相談できますか?

申請書の書き方、活動内容、経費等のわからないことは事前にご相談をお受けします。
お気軽に事務局まで電話、または問い合わせフォームからご連絡ください。

》問い合わせフォームはこちら

経費は申請すればすべて認められますか?対象とならない経費はどのようなものですか?

食材費、県外への視察研修費は対象外です。また、建物を建築するような多額の拠点整備費も対象とならない場合があります。それ以外の経費は選定委員会で事業及び経費の内容を確認し、適当であれば認められますが、申請金額のすべてが必ず認められるわけではありません。

助成金はいつ頃採択され、支払いはいつ頃ですか?

9月上旬に審査、9 月中旬に結果通知、9月下旬以降、口座に振り込む(送金する)予定です。なお、このスケジュールも変更になる可能性があります。

採択前から活動を始めることは可能ですか?

令和 2 年 9 月 1 日以降の活動が対象ですので可能ですが、申請が必ず認められるとは限りません。ご了承の上、活動してください。

領収書の提出は必要ですか?

原則として支出に際しては領収書を保存しておいてください。また、活動の様子や、購入した物品などは写真を撮影しておいてください。

  • 領収書の宛名は「団体名」としてください。「上様」などは無効となります。
  • 領収書の取得が難しい場合は、レシート等支出が明確にわかるものであれば認めます。

事業報告書とはどのようなものですか?添付資料は?いつまでに出すのですか?

「活動報告書」及び「収支決算書」の様式を参考にしてください。申請いただいた活動が適正に、確実に実施されたかどうかを確認するものです。経費の支出に関する領収書と証拠となる写真、活動の様子がわかる写真やチラシ等を添付していただきます。活動終了後1か月以内に提出してください。

人件費は対象となりますか?

対象となります。ただし、支援活動を行うために必要な人員の経費が対象となりますので、法人などの通常の団体運営に係る人件費は除きます。また、算定にあたっては1日あたり8,000円/人、助成額の1/3までを上限とします。